一般会計で1718億1100万円。前年比約40％増。
復旧・復興の事業費 558億9000万円。さらには放射線のモニタリングや除染費用でかさんでいる。
歳入は前年度12％減の397億5900万円。
地方交付税は29％増の278億7000万円。
除染等の国と県の補助金552億4500万円。
また18歳以下の医療費が無料となる条例を県に先駆けて提出。
国は公平性に欠けるという観点で諦めた案件ですね。
しかし、全ての金額が桁違い。
歳入と支出の差が激しいところが気がかりですが。
予算が決まれば、復興への具体的な事業や案件が遂行されていきます。
ただし、全てが行政で行ってくれるはず！なんて甘い期待は禁物ですよね。
自分達ができることは自分達でしないとですね。
